会員加入について

100万人の会員と100万ヘクタールのトラスト地を目指して！

100年後の未来を考え、世代を越えた環境保護活動に取り組むためには、会員の方々に末永くお付き合いいただく必要があります。 私たちは、ナショナルトラストなどの活動を通じて、少しづつ四国の生態系保護のためののネットワークを広げ、信頼ある環境ＮＧＯ（市民団体）になりたいと願っています。
会員のみなさまからいただいた会費・寄付金等は、協会の行っているトラスト地の購入や維持管理等の保護活動に使われています。 会員のみなさまには、当協会が行っている野生動植物の調査保護活動のほか、イベント事業のご案内、ご報告や、自然保護に取り組まれている様々な方々のエッセイなどをご紹介する、会報誌「森のしずく」をお送りしています。 会員だけの特典もあります。みなさまのご入会を心より歓迎いたします。

入会お申込みの手順

1.設立趣意
　入会の前にまず運営趣意をご覧いただき、協会の活動方針をご理解ください。
2.会員区分の選択
　会員の区分とそれぞれの年会費は下記の通りです。
会員区分 年会費
サポート会員-１ 10,000円
サポート会員-２ 6,000円
サポート会員-３ 3,000円
会友 上記の会員以外で1,000円以上の寄付を行った個人又は団体。
　　　　　・会員には会報誌「森のしずく」をお送りします。

　ご希望の会員区分がお決まりになりましたら事務局へご連絡ください。

寄付について

■一般寄付■
　私たちの協会の活動全般に対する寄付をお願いしています。
協会では、トラスト活動による土地の買い上げの他、地域でのイベント運営や学校の特別授業など、
様々な活動を通じて自然保護活動を進めています。事務局一同、経費の削減に努めていますが、活
動をもっともっと広げていくためには、皆様からの資金的な援助が欠かせません。

■四万十ヤイロチョウの森トラスト（一口オーナー）■
　ヤイロチョウは、夏鳥として日本に渡来する森林棲の小鳥で、環境省により絶滅危惧IA類に指定されています。私達が調査した結果、四国西南部に位置する四万十川流域の森が、日本で有数のヤイロチョウの飛来地であることが分かりました。日本で初めて、高知県で繁殖が確認された事から「高知県の鳥」に指定されています。しかし、繁殖地である照葉樹の森は伐採されて年々少なくなっており、その保護対策が求められています。

　そこで、ヤイロチョウの生息する森を守るために、私たちは2002年3月からナショナルトラスト手法を用いて「一口オーナー募金」を呼びかけヤイロチョウの生息する森の購入を始めました。その結果、これまでに全国500人以上の人々から合計1600万円もの募金が寄せられました。この募金で購入した約21ha（2つがいが生息可能）の森で、購入直後の2003年に6羽のヒナの巣立ちが確認され、早くもヤイロチョウの繁殖に大きな貢献が出来ました。これ以降もこのトラスト地に毎年ヤイロチョウが渡来し、繁殖しています。四万十ヤイロチョウの森トラスト地は皆さまの寄付により徐々に拡大し、平成21年には合計約90haに達しました。

　私たちは今後も一口オーナー募金を続け、四万十川流域に少なくとも100ha（10つがいが生息可能と推定）の森を購入したいと考えております。そして、鳥も人も最適な聖域になるよう、購入した森を保全する管理センターをつくり、地域住民・学校・行政・団体と協力して、ボランティア活動やモニタリング調査、普及・啓発・環境教育活動等を行う予定です。この目標を1日も早く達成するため、皆さまの更なるご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

※こちらの寄付は1口１万円でお願いさせて頂いております（お1人様何口でもお受けします）。

野鳥居 中西悟堂基金

中西悟堂協会は、１９３４年に日本野鳥の会を設立後、１９８４年に亡くなられた故中西悟堂氏の思想を継承するため、２００５年４月に津戸英守、鈴木君子、高萩至、中村滝男ら日本野鳥の会会員４名により「中西悟堂研究会」として設立。全国各地で「事跡の旅」「研究大会」「偲ぶ集い」などを開催。現在は名称を「中西悟堂協会」に変更。
２０２０年１月までに会報誌『野鳥居』１～９号を発行。
有給職員はおらず、独立した運営が困難なため、生態系トラスト協会内に事務局を置いて『野鳥居』を発行しております。

中西悟堂協会ホームページ

3,000円以上の寄付についての税制上の優遇措置について◆

「現下の厳しい経済状況及び、雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」の施行により、 租税特別措置法が改正されたことに伴い、個人が一定の要件を満たした公益社団法人へ寄附金を支出した場合、 当該寄附金について税額控除制度の適用を受けることができます。(所得税控除を受けることができます。）

寄附金控除・計算方法等は、国税庁のホームページをご参考下さい。